公益財団法人 農林水産長期金融協会

安全性分析とは、必要とする資本とその充足の度合いを示すもので、資本構成の適否、支払能力の有無、資本構成の安定度をみるものです。

ここでは、単純な資金の運用と調達のバランスから分析する手法をご紹介します。資金の運用と調達のバランスを下図に示してあります。

まず、資金の調達として、農業所得と支出を伴わない費用である減価償却費を計上します。次に、運用として、償還元金、家計費、租税公課（所得税や住民税等農業支出に計上されないもの）、経営発展準備金（次回の設備投資のための内部留保をいい、減価償却費の1.1倍で計算したもの）を計上します。

分析方法としては、資金の調達の合計が償還元金＋家計費＋租税公課をまかなえる水準を健全経営ラインとし、さらに経営発展準備金をも加えた額をまかなえる水準を目標経営ラインとします。

資金の調達の総額が健全経営ラインに達していれば、農業経営のみで生計をたてていけることを意味し、さらに、目標経営ラインに達していれば、機械・施設等の更新投資が内部留保された自己資金で行えることを意味します。